日本政府は減税が難しいのであればその理由を国民に理解してもらうためにYouTube等を活用して...

9:0533日本政府は減税が難しいのであればその理由を国民に理解もらうためにYouTube等を活用一部の野党議員みたいにもっとアピールすればよいのに、何故国民の理解を得る事に消極的なのですか？日本政府は減税が難しいのであればその理由を国民に理解もらうためにYouTube等を活用一部の野党議員みたいにもっとアピールすればよいのに、何故国民の理解を得る事に消極的なのですか？ …続きを読む政治、社会問題 | 株と経済19

ベストアンサー 9:46それやるには財政危機を訴えることになりますが、政府による財政危機の訴えというのは、「寝た子を起こす」ことになります。。

自国通貨発行する日本での財政危機というのは、日本円という通貨の信認を失い、通貨価値の暴落を抑制できなくなるという広義の財政破綻の形で訪れます。。

政府が危機を宣伝することによって、日本国民に不安が広がり、結果と広義の財政破綻が現実化しまうリスクがあります。。

「信認」という、極めてあやふやなものが失われることが破綻なので、危機を訴えて不安を広めることが危機を促進しまうのです。。

例えば、何の問題もない銀行に対する破綻の噂だけでも取り付け騒ぎを起こしまうということがあり得るのです。。

1973年（昭和48年）12月、愛知県宝飯郡小坂井町（現豊川市）を中心に「豊川信用金庫が倒産する」というデマが流れたことから取り付け騒ぎが発生し、短期間（二週間弱）で約14億円もの預貯金が引き出され、倒産危機を起こ事件である。。

警察が信用毀損業務妨害の疑いで捜査を行った結果、女子高生3人の雑談をきっかけと自然発生的な流言が原因であり、犯罪性がないことが判明。。

＝＝＝＝ 政府が危機を説明すれば、この女子高生の役割を政府が果たすことになってしまいます。。

今、日本では国民民主やれいわ新選組のような積極財政派が跋扈おり、さらなるバラマキを政府に求めています。。

そ一部国民の支持を拡大ます。。

彼らは、日本円という通貨をまるで神であるかのように信仰おり、いくらバラまいてもその価値が維持されると信じてます。。

その意味では、彼らは実は貴重な存在です。。

彼らのような愚かな国民しか存在しないのであれば、広義の財政破綻は回避できます。。

いつまでも信じて、日本円を手放さないでいてくれるからです。。

しかし残念ながら日本国民はもう少し賢くて、日本円という通貨を神と崇めるのではなく、単なる紙だと思ってます。。

よって、バラまけばその価値を失って紙くずになることを理解ます。。

この少し賢い国民は、日本円という通貨が紙くず化することを察知すると、自分だけが助かろうと紙切れである日本円を手放しまいます。。

つまり、資産投資を行なってしまいます。。

結果と、資産インフレ（株高、不動産高、海外資産高＝円安）を招き、やがてこれがコストプッシュインフレとなって実体経済に襲い掛かり、日本円という通貨の信認が崩壊いきます。。

そ国民の大多数が、この少し賢い国民なのです。。

彼らは、現在では少し疑心暗鬼になっている程度であり、まだ崩壊はないと考えています。。

しかし、政府がこの危機を訴えることがあれば、その危機は近いと認識しまい、日本円という紙切れからの逃走を招いてしまいます。。

このはいかがでか？ 質問者からのお礼コメント ごありがとうございます。。

お礼日時：1/14 10:0